行動変化で組織が変わった！

コンサルティング事例

• A社事例

  多店舗展開する小売業のマネージャー育成

  課題

  A社は店舗ビジネスのため、店舗単位でのマネジメントが最重要事項でした。店舗のマネジメント力強化に向けて、店舗の実行力強化と次世代リーダーの育成という二つの大きな課題に直面していました。
  店長・課長クラスが店舗運営の核となっていましたが、その下のメンバーが育っておらず、トップ層の負担が大きなものとなっていました。次期店長候補も不足しており、戦略の実践度が低い状態でした。

  プロジェクト内容

  これらの課題に対応するために、No.2（副店長レベル）の従業員の育成プログラムを立案・実施しました。各店舗ごとのNo.2候補者を集め、集合研修＋研修期間のレビューなど1年間の育成プログラムを実行。最終的には店長の代理業務ができることをゴールとし、店長へのフォロー支援のインプットも行いながら全社単位のプログラムとして取り組みました。

  成果

  この取り組みにより、店舗の実行力と主体性が大幅に向上しました。No.2の従業員たちは、店舗運営の具体的な戦略立案やミーティングの進め方、人材の動機付け方法などを学び、実行力を高めました。また、店舗間の情報共有が活性化し、次世代の育成にも繋がりました。これにより、A社は持続可能な組織強化と社員の成長を実現しました。

• B社事例

  大手通信会社の決済サービス事業の広報メンバー育成

  課題

  B社は飲食店・小売店向けの決済サービスを新規事業として立ち上げを行っていました。マーケティング戦略上、サービスの認知拡大を重点課題と定めており、多くの施策を行っていましたが、メディアへの露出（取材や記事化など）は機会が多くありませんでした。また組織体制としても、既存の広報メンバーは他業務との兼任者となり、知見も少ない状態でした。

  プロジェクト内容

  継続的なメディアの露出を獲得するために、戦略PRプランを策定し、事業内の広報メンバーと共にプランを実行。社内でのPRノウハウの蓄積を副目的とし、広報メンバーの育成も重点課題としました。具体的には、税制など時事性の高い情報に合わせた文脈の露出や、メディアへの寄稿、導入事例の作成や、新機能リリースに合わせたカンファレンス関連イベントの実施などを、広報メンバーと共に行いました。

  成果

  認知度が昨年比の+1.6%上昇（他サービス平均が＋0.3%)、親和性の高いビジネス系メディアの記者とのリレーション構築、接点が持ちにくい地方メディアへの戦略的アプローチによって、地方でのTVや新聞の露出を獲得。全国的な認知向上、ユーザー獲得へつながりました。最終的には広報メンバーが自らメディア開拓ができるようになり、インハウス化を実現しました。

• C社事例

  ベンチャー企業のSaaS事業のマーケター育成

  課題

  C社の事業は投資フェーズに入っているものの、社内マーケターが少なく、ノウハウもリソースも足りていない状態でした。また、社内マーケターも若手や兼務が多く、戦略と実務をつなぎ合わせる中間層が不在ということがボトルネックとなっていました。そのため、マーケティング施策も、実施することが目的化してしまい、PDCAが思うように回せていない状態がありました。

  プロジェクト内容

  新規受注獲得のためのプロモーション施策を既存メンバーと共に立案し、実行。既存メンバーと1on1を実施し、各メンバー特性や成長課題を言語化し、トップマネジメント層とすり合わせを行いました。必要な知識のインプットや事業戦略と戦術との紐付け、ターゲットそのものの理解促進を実施。また、どのレイヤーのメンバーでも質の高いプロモーションの立案・実行ができるように、プランニングのフレームワークを作成し、社内への浸透・定着化をはかりました。

  成果

  業務の型化により、マーケティング施策の実施数を、同じ人数で昨対比300％を実現。人材育成の観点でも、既存メンバーの中から、マネージャー候補やリーダーを10名中3名輩出しました。また、プランニングのフレームワークの浸透により、1施策あたりの顧客獲得率が25%から40％まで向上しました。